【８】知っておくべき法律の知識

メディアを運営していくという事は、不特定多数の人に情報を発信していくということ。
誤った情報や人を騙すような情報を発信してしまうと、法的に罰せられる可能性があります。

意図せずとも法に抵触してしまう場合もあるので、メディア運営をする上で知っておくべき法律については事前に頭に入れておきましょう。

メディア運営に関係する法律とは？

メディア運営に関係する法律についてですが、日本の法律はとてもたくさんあります。

全てを網羅するには果てしない情報量があるので、特に気を付けたい法律を重点的に見て参りましょう。

広告表現に関する法律は、上記全体像のように、様々な観点から法規制がかかります。

例えば、化粧品の広告記事は、薬機法だけ注意していれば済むというものではありません。
効能・効果に関する側面は薬機法に注意が必要ですが、その化粧品の品質について、根拠がないのに『素晴らしい』といったような不透明な記載をすれば、景表法違反となる可能性があります。

また、他人の広告記事をそのままコピーすれば、著作権法違反の問題が生じる場合もあります。

様々な観点から、各種法律による規制があるので、どれか一つの法律に限定せず、各種法律に違反しないように注意する必要があります。

法律の話というと難しいと思うかもしれませんが、法律に気を付けたメディア運営を一言で表すと「正しく、清く、誠実であること」と認識しておけばまぁ間違いはないのかな、と言ったところです。

それでは順番に見て参りましょう。

薬機法

薬機法とは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。

などについて規制し、適正化を図るためにある法律です。

医薬品とは

人や動物の病気や疾患の診断や治療（予防）に使用されることを目的としたものです。
機械器具などではないものを指し、種類は以下の３つがあります。

• 一般用医薬品（第１類、第２類、第３類）
• 医療用医薬品
• 要指導医薬品

医薬部外品（薬用化粧品）とは

効果・効能に有効な成分が一定の濃度で配合されているものです。
一定の薬用効果を謳うことができます。

医療機器とは

人や動物の病気や疾患の診断、治療、予防に使われるものです。
身体の構造や機能に影響を及ぼす機械器具などを指します。

化粧品とは

人の見た目を美しくしたり、身体を清潔にしたりするものです。
皮膚などに塗ったりするもので作用の緩和なもの。

化粧品に関する記事で注意すること

化粧品では広告として利用できる効果・効能の範囲が決まっていて、以下のような表現には注意が必要です。

効果の表現

化粧品の効果・効能の範囲を超えた表現を行うと医薬品的な表現となり薬機法に抵触してしまう恐れがあります。

安全性の保障

肌は人により千差万別のため、すべての人に対して安全であるかのような表現は禁止されています。
安心・安全という表現をしてしまうと薬機法に抵触してしまう恐れがあり、絶対、完璧、万全などの万能性を意味する表現もNGとなります。

医療（医薬）関係者の推薦

医療（医薬）関係者等は一般の方へ与える影響が大きいと考えられており、商品を推薦すると、効果・効能や安全性が保障されているものと誤認を与える可能性があるため、広告は行わないこととされています。

たとえ、その発言内容が事実であったとしても医療（医薬）関係者などの推薦は広告においては表現することはできません。

体験談

体験談は記事にオリジナリティを持たせるために非常に重要な役割をもちますが、表現の仕方によっては薬機法に抵触してしまう可能性があるので注意が必要です。

事実であったとしても化粧品の効果・効能を超えるような表現はするのはNG。

普通に記載しているブログもあるので、記事を書く際には自分自身で気をつけていきましょう。

健康食品に関する記事で注意すること

健康食品は薬機法では規制されていませんが、医薬品と誤認を与えるような表現を行うと薬機法に抵触する恐れがあります。

成分
医薬品専用の成分を含んでいる場合は医薬品となる

形状
アンプル剤(注射器)、舌下錠、舌下に滴下するものといった形状のものは健康食品では不可とされている

用法・容量
医薬品には用法や用量が指定されている
飲む時間や量を指定する場合は医薬品だと誤認を与えます

効果・効能
身体に変化を与えるような表現や病気や症状に良いかのような表現を行うと、医薬品だと誤認を与える可能性がある

景品表示法

景品表示法とは商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示を行うことを厳しく規制するためにある法律です。

また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することで、より良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るようにする目的もあります。

不当表示

比較広告

自社の商品やサービスを競合他社のものと比較し、自社の優位性をアピールする広告手法です。

他社の商品を比較する場合は

• 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
• 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用していること
• 比較の方法が公正であること

を満たすように気をつけましょう。
ランキング等で優劣をつける場合も、主観的なランキングをしてしまえば不当表示となる恐れがあるので注意が必要です。

著作権法

著作権法とは、著作物を創作した著作者の権利を守り、文化の発展に寄与するために、著作物の利用に関して独占的な権利を与え保護するとともに、著作物の利用の自由を確保する法律です。

コンテンツの見出しやツイッターのような短文が著作物に該当するか、微妙な判断をようするものもありますが、トラブル予防の観点から、他人の画像、文章その他のコンテンツのコピーは原則NGと考えた方が無難です。
他人の画像や文章をコピーした段階で、著作権のうちの複製権という権利の侵害となります。

個人情報保護法

個人情報保護法とは、個人情報の適切な取り扱いを定め、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。
具体的には、個人情報の定義、取得、利用、保管、提供、開示などに関するルールを定めており、すべての事業者が遵守する必要があります。

商標法

商標法とは、商品やサービスに付されるロゴやマーク（商標）を保護することを目的とする法律です。
この法律では、商標の登録手続き、権利の範囲、侵害に対する対処法などが定められています。

不正競争防止法

不正競争防止法とは、事業者間の公正な競争を確保するために、不正な行為を禁止し、不正競争によって損害を受けた者に対して損害賠償や差止めを求めることができる法律です。
特に、他人の営業秘密を不正に取得したり、他社の商標を模倣したりする行為などが禁止されています。

今回はメディア運営をするにあたって知っておきたい法律についてまとめました。
薬機法などの表現に関しては明確な定義が無く、各都道府県により判断されます。

使い方や記事全体の構成によって、異なる意味に捉えられる場合もあるため、本記事で解説した情報が100％法令の範囲内であると保証することはできません。怖っ。